防災弱者をなくす～おひとり・おふたりさまの南海トラフ地震対策

自治体防災ご担当者様向けのご案内

南海トラフ地震に関して、内閣府（防災担当）からガイドラインが示されてはいますが、各市町村や個々の被災者が対応する内容です、住まいの地域により対応は変わり、町内会レベルまで浸透している地域もあれば、市町村単位で方針すら出されていない地域もあり、特におひとりさま・おふたりさま世帯には準備不足、知識不足による命の危険すらある状況を改善する必要に迫られています。

終身サポート協会では、おひとりさま・おふたりさま高齢者世帯が南海トラフ地震発生後も安心して生活できる事を目的に、発生前の準備、発生直後行動、発生後の通常生活に戻るまでの行動を理解し、実行できるように周知する事業を行っております。その一環として、今年度よりモデルケースの策定を行います、取り入れたい自治体の防災ご担当者様はご連絡お待ちしております。

〇１次フェーズ
①南海トラフ地震の備え・準備～発生直後の行動～発生から1週間の行動～自宅等の復旧～通常に戻るまでを、想定震度７域、想定震度６強域、想定震度６弱域、想定津波浸水域の各地域ごとに策定する。
②南海トラフ地震に備えるセミナーの開催方法の策定をする。
③①の配布、周知方法、②の周知方法の策定をする。
④その他、障害者施設、介護施設、医療機関等との連携等を策定する。

〇２次フェーズ
１，「南海トラフ地震に備えるセミナー」のの開催
２，「南海トラフ地震発生後の復旧処理」の策定。
①復旧に必要な業種・業者・重機等の把握、各市町村ごとの被害想定・復旧手順、誰が何をしなければいけないかの明確化を行う
②各市町村の防災担当者と連携し、がれき等の集積場所の確保、運搬方法、手順などを具体的に策定する。
③能登震災等今まで問題となった事例を参考に、市町村毎に被災者・民・官が何を、いくらで行うか、どこに応援を頼むかを策定する。
④各市町村ごとに被害が出ると予想される建造物の把握を行う、特に空き家や古い建物・アパートなど事前にマップ化し、防災担当・消防で共有する。
⑤④の把握後、耐震補強や撤去要請を行う。その際も、各業者と連携し費用の協力を要請し、補助金を出す等する。震災の2次被害との費用対効果を考え、皆が負担が抑えられるよう進める。